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意見交換・情報共有化：協力会社との取引（その３）

投稿日 2022-08-24

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◆物流事業者とのコミュニケーション

協力会社は荷主会社の物流特性をよく理解することで、今後の取引をより改善し、スムーズに進めることを心がける必要があります。

一方で発注側である荷主会社は、どのようなことを心がけていったらよいのでしょうか。仕事を発注したからには後はお任せ、といった考え方ではなかなかアウトソースの効果を十分享受することができません。最も重要なことは協力会社とのコミュニケーションの取り方ではないかと思います。

常に定期的にあるいは不定期でもよいので、協力会社とミーティングを持つなどしてコミュニケーションを取り、お互いの理解を深める努力が求められます。協力会社が運送事業者や倉庫事業者である場合、場合によっては「物流」に関する考え方が荷主会社と異なる場合があります。

運送事業者は支持された荷物を運ぶこと、倉庫事業者は言われたとおりに保管と入出庫を行うことを仕事だと思っています。荷主としては積極的に問題点の指摘や改善提案をして欲しいと思っているかもしれませんが、ほとんどの事業者はそのように理解はしていません。

また、仕事を標準化して、安定した物流品質と物流コストをキープするような取組も行われていません。なぜなら物流事業者には仕事を標準化するという考え方が薄いからです。標準化を当たり前と考えている荷主会社にとっては意外なことかもしれませんが、これは業界の特色だと思って頭を切り替える方がよいと思います。

そこで、荷主と協力会社でミーティングを持ち、意見交換しながら情報を共有化する。そして標準化をはじめとするさまざまな現場管理ノウハウを物流事業者に教えてあげることも重要でしょう。それが巡り巡って荷主側のサプライチェーン効率化に寄与することは間違いありません。

協力会社との取引は単なる商取引だけではなく、情報の交流でもあります。もしかしたら物流事業者からよいアドバイスをもらえるかもしれません。それを引き出すこと、そして物流事業者のレベルアップに貢献すること、これが協力会社との取引には含まれるのだということを認識しておきましょう。

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