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物流契約委員会による調査とは物流情報の一元化でコスト削減（その2）

投稿日 2020-01-24

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◆ 物流契約書

　社内で部門ごとに物流機能を持っていると、それぞれが別の動きをすることがあります。また、物流会社との契約形態も部門に任されているケースも見掛けます。輸送業務を委託しているA部門とB部門で内容が異なることはよくあることです。例えばA部門では車建契約、B部門では個建契約といったように、まちまちの内容が同じ社内で存在するのです。

　また、同じ物流会社に委託していても、部門ごとに料率水準が異なることがあります。物流情報の一元化でコストを削減するには、このような同一会社内での差異の存在について調べてみることです。社内に「物流契約委員会」を設け、現契約の実態について調査してみましょう。

　物流契約委員会では、物流業務発注先以外に、料率水準、委託側と受託側の責任範囲の違いなど、契約書をチェックしながら明らかにしていきましょう。

　場合によっては、契約書を取り交わしていないケースに出くわすことがあるかもしれません。今の業務の実態が契約書の内容とかけ離れていることがあるかもしれません。「物流契約委員会」ではじっくり時間をかけて実態を調べ、問題点を抽出します。

　物流契約委員会では、明らかになった問題点を一つひとつ潰していく作業に入ります。同じ会社が同じ物流会社に発注していながらサービス内容や料率が異なることは望ましい姿ではありません。これらの統一を図るべく、活動していきましょう。

　物流情報の一元化でコスト削減するには、荷主会社は物量を増やし、できるだけ同じ物流会社に発注することで有利な価格を得ることを目指すべきだと考えられます。そこで現在の外部に発注している物量情報、発注先を洗い出しましょう。契約形態もどのような方式がふさわしいのか考えていきましょう。

　次回に続きます。

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