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売上高物流コスト比率を把握する自社物流の実態を知る（その1）

投稿日 2018-09-27

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　自社の物流の実態について正しく語れる人は多くいません。メーカーであればものづくりが本業、小売業であれば販売が本業のため、あまり物流に目が行くことが無いからです。しかし物流の出来栄えによってモノづくりの効率も、販売の成績も大きく変わります。だからこそ物流は重要で、その実態の把握と改善の方向性を常に認識しておかなければなりません。

　物流の実態を把握する一つのKPI（重要経営管理指標）に売上高物流コスト比率があります。その名が示す通り、売上高に対する物流コストの比率のことです。一般的に日本企業の当比率は５％を切るレベルと言われています。しかしこの認識は正しくありません。なぜなら物流コストの認識範囲が狭すぎるからです。

　5％が示す範囲とは対外支払い物流コストが大半です。たとえば運送会社に支払った運送コスト、倉庫会社に支払った保管コスト、段ボールや容器を購入したコストなどです。

　しかしそれ以外に見落としている物流コストが多々あります。たとえば自社の物流管理を行っているスタッフの人件費、自社工場内倉庫にかかるコスト、営業マンが得意先に製品を届けた時のコストなどです。いずれも物流コストに該当します。

　残念ながらこれらはほとんど見落とされているのです。日本は物流に関する関心が低いため、物流コストの費目は財務会計上でほとんど存在しません。見落とされているコストは人件費や製造経費、営業経費などに含まれており、物流コストという認識はありません。

　海外ではこれらのコストは物流コストとして個別に把握されているため、日本より売上高物流コスト比率は日本よりも大きくなっています。アメリカでは9％程度ですが、日本との差は国土の広さもさることながら、物流コストの認識度の違いがあると思われます。

　日本が正しく物流コストを把握すれば約8％程度になると考えられます。この数字は多分売上高営業利益率よりも大きいものと思われます。まずはこの売上高物流コスト比率を把握し、自社の売上高営業利益率と比較してみることをお勧めします。

　もし物流コストが営業利益より大きかったとしたら、すぐに中身を分析し、少しでも物流コストを下げていく活動につなげるべきでしょう。

　次回に続きます。

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