PFI法令、公募手続、事業・実施契約、諸問題等 基本的事項と事業・融資関連契約の勘所
“PPP/PFI担当部署新ご担当者”必聴
セミナー趣旨
PFI法は成立から約20年が経過し、一定の実務が確立しています。他方、コンセッション事業の推進、公的不動産における官民連携の推進、優先検討規程に関する事項を含む PPP/PFI 推進アクションプラン(令和5年改定版)が2023年6月に公表されています。公共施設等運営権事業や公的不動産利活用事業も数をまし、今後も多くの事業が PPP/PFI 事業として実施されることが期待されるところ、当セミナーでは、主として PPP/PFI 分野を取り扱う部署に配属された新担当者のために、PFI の法令等及び公募手続、基本協定及び事業契約・実施契約の内容や諸問題などの基本的事項について初歩から詳説いたします。また、民間事業者側のプロジェクト関連契約や融資関連契約も概観のポイントについて詳説します。
セミナープログラム
1. P P P の 概 要
2. P F I 法 の 概 要
3. P F I 事 業 の 事 業 類 型
(1) 従来型PFI方式(BTO、BOT、BOO)
(2) 公共施設等運営事業(コンセッション方式)
(3) 指定管理者制度
(4) DBO
(5) 第三セクター方式
(6) 公的不動産利活用事業
4. P F I 事 業 の 組 成 及 び 事 業 者 の 選 定
5. 基 本 協 定 の 構 造 及 び 論 点
(1) 基本協定の目的及び内容
(2) 構成員/株主の地位
(3) 事業契約・実施契約締結のプロセス及び留意点
6. 事 業 契 約 ・ 実 施 契 約 の 構 造 及 び論 点
(1) 事業範囲について
(2) 事業契約・実施契約の契約構造
(3) 事業全般にわたる事項
(4) 設計・建設段階の事項
(5) 運営・維持管理段階の事項
(6) 事業者の収入について
(7) 契約の終了について
7. プ ロ ジ ェ ク ト 関 連 契 約 及 び 融 資 関 連 契 約
(1) プロジェクト関連契約の概要及び留意点
(2) 融資関連契約の概要及び留意点
8. P P P / P F I の 今 後
9. 関連質疑応答
10. 名刺・情報交換会
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
セミナー講師
森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
二本松 裕子 氏
<略歴>
1997年一橋大学法学部卒業。2001年弁護士登録。2008年サザンメソジスト大学 LL.M 修了。 2011年~2013年まで法務省東京法務局勤務。それ以降現在まで、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に勤務。2015年~2019年まで東京地方裁判所民事調停官、2018年~2022年まで内閣府民間資金等活用事業推進委員会専門委員、2022年~現在まで同委員会委員を務める。2001年の弁護士登録以降、多数の公共側、民間側、銀行側のリーガルアドバイザーを歴任。
セミナー受講料
1名:33,460円(税込)2名以降:28,460円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
ご請求書は電子データ(PDF)にてお送りいたします。jpi.md@jpi.co.jp から届くメールを必ずご確認ください。
主催者
開催場所
東京都
受講について
会場またはライブ配信受講
- ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
アーカイブ配信受講
- セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
- 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
- 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。