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QUESTION
質問No.436
私は、エンタープライズ(企業)向けの機器を製造、販売している会社で、カスタマサービス部門(以下CS)に所属しております。
CSでは修理業務や機器設置、顧客からの技術的な問合せ対応を行っておりますが、10年程前から製品の出荷台数が減少傾向であることから、有償で行っている修理や設置業務などの件数も減少しており、CS部門としての売上も減少しています。
機器の延命のために顧客にオーバーホールを持ちかけ、受注も獲得しているのですが、それでも売り上げは落ちています。
そこで、損益改善のために更に売上を伸ばすか、原価率を下げるかを検討しました。
しかし、修理業務については、交換部品代と修理作業で稼働した時間に、管理費を加算した分だけ親会社から支払われる仕組みになっているため、業務改善により原価率が下がると売上が落ちてしまいます。
そのため、外部からの受注が良いと考え、同類の企業に同類の機器を納入している海外メーカの修理を代行する方法を検討したのですが、他社も修理工場が国内にあったり、海外にある場合でも、交換品を国内にストックしているなどして参入できそうにありません。
自社も親会社もプラスになるような打開策アイデアはないものでしょうか。
CSでは修理業務や機器設置、顧客からの技術的な問合せ対応を行っておりますが、10年程前から製品の出荷台数が減少傾向であることから、有償で行っている修理や設置業務などの件数も減少しており、CS部門としての売上も減少しています。
機器の延命のために顧客にオーバーホールを持ちかけ、受注も獲得しているのですが、それでも売り上げは落ちています。
そこで、損益改善のために更に売上を伸ばすか、原価率を下げるかを検討しました。
しかし、修理業務については、交換部品代と修理作業で稼働した時間に、管理費を加算した分だけ親会社から支払われる仕組みになっているため、業務改善により原価率が下がると売上が落ちてしまいます。
そのため、外部からの受注が良いと考え、同類の企業に同類の機器を納入している海外メーカの修理を代行する方法を検討したのですが、他社も修理工場が国内にあったり、海外にある場合でも、交換品を国内にストックしているなどして参入できそうにありません。
自社も親会社もプラスになるような打開策アイデアはないものでしょうか。
